ウェル・インベストメンツ・リサーチ、SMCに送付した書簡を公開

SMCの財務状況などに関する新たな疑問点が浮上

2月初旬の決算発表時に疑問点に対する回答を明らかにするよう要請

資本市場が見過ごしがちな、国内上場企業の不透明で疑わしく市場に混乱を招きかねない事象を発見し、明快な分析に基づいてそれらの事象に係る調査情報を提供するウェル・インベストメンツ・リサーチ(本社:英領ヴァージン諸島、代表:荒井裕樹、以下WIR)は、本日、SMC株式会社(証券コード:6273:東証、以下SMC)の代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、社外取締役及び社外監査役ら計7名に対し、本年1月16日に書簡を送付したことを発表いたしました。

書簡のなかでWIRは、連結財務諸表上の預金残高を裏付ける各金融機関の残高照明やSMC株が担保設定されるに至った経緯など、昨年12月にWIRが公表した調査レポートの中で指摘した事項のほか、その後の調査を通じて浮上した新たな疑問点など合計18項目について事実を明らかにするよう要請しています。

同レポートの発表後、WIRにはSMCの株主である国内外の多くの機関投資家やステークホルダーから様々な問い合わせや新たな情報が寄せられおり、SMCが業務を行っている海外の金融当局からもWIRに接触を受けています。また、複数の大手外資系証券会社が自社の発行するレポートで、SMCはコーポレート・ガバナンスの水準が最低であると指摘しているほか、同じく外資系大手格付機関は最近発行した2016年版ESGリサーチ内でSMCのガバナンス等に関する格付け評価を最低のCCCにダウングレードするなど、国内外の市場参加者はSMCのコーポレート・ガバナンスや開示スタンスに批判的な見方を強めています。

今回、書簡を公開したことについてWIRの荒井代表は「弊社がSMCに関する調査レポートを公表した直後から、多くの投資家やステークホルダーから問い合わせを受けました。その多くがSMCの情報開示に対する不満であり、SMCが弊社レポートで指摘した疑問点を明らかにするよう働きかけてほしいという声でした。私が書簡の中でも述べているように、GPIFの年金運用や日銀のETF買い入れを通じて国民の財産がSMC株式に投資されていることもあり、SMCは弊社が指摘する疑問点に回答する社会的責務があると考えています。SMCは2月初旬に第3四半期の決算を開示する予定ですが、その時に弊社が調査レポートや当書簡で指摘した疑問点を明らかにしてくれることを期待しています」と述べています。

当初WIRはSMCに対し1月20日までに回答を求めていましたが、何ら対応がなく事実も明らかにされていないため、本日、SMCに送付した書簡を公表することといたしました。なお、当該書簡は本リリースに添付しているほか、下記リンクでもご覧になれます。

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