アエリアによる本年10月26日付プレスリリースに対する見解

  アエリアは、実際のダウンロード数が、公表数値を下回っていることを認めた 我々のレポートに対するアエリアの見解によると、同社が公表していた『A3!』のダウンロード数は、「リセットマラソン」(以下、リセマラ)を含めたもので、実質的に著しく過大に誇張され、我々の主張が正しいことを認めている。 同社は、リセマラを含めることで、このゲームが実際以上に人気があり、ユーザーの数を著しく増やしてきたと、意図的に投資家を誤導しようとしてきたことが明らかになった。 同社は、投資家を誤導する情報を公表しつづけた後、今度は自身の行為を正当化しようとしている。即ち、同社によれば、リセマラは推奨こそしていないものの、リセマラが多数あることは、優良なコンテンツの証明であり重要であるなどと主張している。 しかし、これは、大きな誤解を招く。即ち、同社は、実際のユーザー数が40,000程度だった時期に、同社は投資家には新規に月間50万ダウンロードがあったと公表していたが、これでは、このゲームが収益成長の源となる新規ユーザーを引き付けることが出来なくなった際にも、リセマラ数さえ維持されていれば収益成長の見込める優良コンテンツであると投資家を誤解させることになってしまう。故に、投資家は、同社の問題のある開示により、『A3!』が実際よりも多くのユーザーを獲得してきたと信じ込まされてきたと言えるのである。 アエリアは、『A3!』の人気は健在であると主張するが、疑問である 同社の見解では、『A3!』の人気は健在で、息の長いコンテンツとなるように育てる方針と主張しています。アプリ分析サイトによれば、『A3!』の月次売上は2017年2月以来で、2017年10月に最低となったようだが、もし同社の主張が本当であれば、なぜこのような数値となるのか?『A3!』は、明らかに同社が投資家に公表しているほど人気があるわけではない。 アエリアは、企業買収の実績が芳しくないことを否定していない 同社は、2017年に不動産関連企業数社を含む10社の企業買収を行った。同社が、もし『A3!』の実績と株価が持続的なものであると考えていれば、現在に至るまでこれほど短期間で積極的に企業買収をしていることは信じがたい。 同社は、2016年に6社の企業買収後1年でそれらの50%を減損した。我々のレポートに対する見解の中で、同社はこの点に関しての反論はなく、実際買収した6社のうち2社のみが利益が出ていると主張を行うことで、我々の主張を裏付けた。即ち、買収した企業の3分の1しか収益を生んでいないと同社は認めている。 同社は、2017年2月1日に、減損による業績予想の修正に関する経営責任を明確化するため、役員報酬の減額を発表している点に着目すべきである。残念ながら、同社は過去に高い授業料を払ったにもかかわらず、何も学んでいないように解される。 前回の同社の失敗を考慮すると、2017年4月から6か月以内に10社の企業買収を行った際、十分な時間を割いて買収先の査定を行えたとは信じがたい。これらの買収が成功する可能性は非常に低く、その場合、すべての株主にもたらされるものは、更なる株式の希薄化と企業価値の破壊である。 アエリアは、『アイ★チュウ』が中国において収益性が低いとの我々の主張を否定しなかった 我々は、『アイ★チュウ』が中国で配信された際に利益を生んでおらず、このことから、同じ配信先との協業による『A3!』の中国展開では「収益底上げには貢献できなかったようだ」と述べた。 これに対し、同社は、中国の配信先より契約時にミニマムギャランティー(金額は非開示である!)を受け取ったと述べ、我々のレポートの分析に反論を試みているが、このゲームが中国においてどの程度収益を生んでいるかについて明確な説明を避けていることからすると、おそらく我々の分析通り、大した収益貢献はしていない(多大な収益貢献をしているか、そのことが十分に見込まれるのであれば同社の誇張気味な開示姿勢からすれば、既に大々的な開示を行っていたであろう)。 新規タイトルに対する低い期待値 我々は、レポートにおいて… レポート全文をブラウザからご確認いただく場合はこちらからご覧ください。 アエリアのレポート PDFでご確認いただく場合はこちらのリンクからご覧ください。 [media-downloader media_id=”749″ texts=”アエリアのレポート”] ※免責条項をご参照下さい

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SMC (6273): 会計神話をパンクさせよ、フォローアップ編

メインバンク、機関投資家、年金基金運用者、証券会社アナリストの説明責任を問う  当社がレポート『会計神話をパンクさせよ』を公表してから2ヶ月近くが経ち、その後、当社が世界各地から多数の機関投資家から接触を受け、新たに浮上した疑問点を含めて質問状も送り、いくつかの大手金融機関のアナリストがSMCのコーポレートガバナンス等の問題を明確に指摘したが、SMCの経営陣は依然として沈黙を保っている。当該問題点には、創業者による保有株式のりそな銀行への担保提供及び大量株式売却、大量保有報告書における不実記載の疑い、小さなスキャンダルまみれの監査法人を使い続けている事実、海外子会社の会計人が繰り返し換えられている事実、毎年異常に早く終了している監査、疑わしい在庫評価及び現預金残高等が含まれる。 また、この間、証券会社の多くは前回レポートの指摘にもかかわらず、何ら反応を示すことなく漫然と従来からの買い推奨を維持し続けている(大手機関投資家の一部は、「(不正会計スキャンダルのあった)東芝を買い推奨したからといって首を切られたアナリストは業界で誰もいない」と開き直るなどの例に顕著に見られるように、各証券会社による当社レポートへの当該対応状況を見て憤然としており、調査部門の独立性を主張しながら、実態は投資銀行部門(即ち発行会社側)に過剰な配慮を示してきた一部証券会社との取引を停止したとも聞いている)。なお、ジェフリーズ証券は、12月14日にSMCがTOPIX500指数を構成する500社の中でコーポレート・ガバナンスの観点から最下位というレポートを出しているが、当社レポートで指摘した問題点は、単なるコーポレート・ガバナンスの問題に止まるものではない。 本レポートでは、読者から頂戴した反響や指摘を踏まえ、前回のレポートにて言及の足らなかった点をまとめ、株主・市場関係者が注目すべき点を再度検証してみたい。 レポート全文をブラウザからご確認いただく場合はこちらからご覧ください。 SMCのレポート PDFでご確認いただく場合はこちらのリンクからご覧ください。 [media-downloader media_id=”512″ texts=”SMCのレポート”]

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