アエリアによる本年10月26日付プレスリリースに対する見解

  アエリアは、実際のダウンロード数が、公表数値を下回っていることを認めた 我々のレポートに対するアエリアの見解によると、同社が公表していた『A3!』のダウンロード数は、「リセットマラソン」(以下、リセマラ)を含めたもので、実質的に著しく過大に誇張され、我々の主張が正しいことを認めている。 同社は、リセマラを含めることで、このゲームが実際以上に人気があり、ユーザーの数を著しく増やしてきたと、意図的に投資家を誤導しようとしてきたことが明らかになった。 同社は、投資家を誤導する情報を公表しつづけた後、今度は自身の行為を正当化しようとしている。即ち、同社によれば、リセマラは推奨こそしていないものの、リセマラが多数あることは、優良なコンテンツの証明であり重要であるなどと主張している。 しかし、これは、大きな誤解を招く。即ち、同社は、実際のユーザー数が40,000程度だった時期に、同社は投資家には新規に月間50万ダウンロードがあったと公表していたが、これでは、このゲームが収益成長の源となる新規ユーザーを引き付けることが出来なくなった際にも、リセマラ数さえ維持されていれば収益成長の見込める優良コンテンツであると投資家を誤解させることになってしまう。故に、投資家は、同社の問題のある開示により、『A3!』が実際よりも多くのユーザーを獲得してきたと信じ込まされてきたと言えるのである。 アエリアは、『A3!』の人気は健在であると主張するが、疑問である 同社の見解では、『A3!』の人気は健在で、息の長いコンテンツとなるように育てる方針と主張しています。アプリ分析サイトによれば、『A3!』の月次売上は2017年2月以来で、2017年10月に最低となったようだが、もし同社の主張が本当であれば、なぜこのような数値となるのか?『A3!』は、明らかに同社が投資家に公表しているほど人気があるわけではない。 アエリアは、企業買収の実績が芳しくないことを否定していない 同社は、2017年に不動産関連企業数社を含む10社の企業買収を行った。同社が、もし『A3!』の実績と株価が持続的なものであると考えていれば、現在に至るまでこれほど短期間で積極的に企業買収をしていることは信じがたい。 同社は、2016年に6社の企業買収後1年でそれらの50%を減損した。我々のレポートに対する見解の中で、同社はこの点に関しての反論はなく、実際買収した6社のうち2社のみが利益が出ていると主張を行うことで、我々の主張を裏付けた。即ち、買収した企業の3分の1しか収益を生んでいないと同社は認めている。 同社は、2017年2月1日に、減損による業績予想の修正に関する経営責任を明確化するため、役員報酬の減額を発表している点に着目すべきである。残念ながら、同社は過去に高い授業料を払ったにもかかわらず、何も学んでいないように解される。 前回の同社の失敗を考慮すると、2017年4月から6か月以内に10社の企業買収を行った際、十分な時間を割いて買収先の査定を行えたとは信じがたい。これらの買収が成功する可能性は非常に低く、その場合、すべての株主にもたらされるものは、更なる株式の希薄化と企業価値の破壊である。 アエリアは、『アイ★チュウ』が中国において収益性が低いとの我々の主張を否定しなかった 我々は、『アイ★チュウ』が中国で配信された際に利益を生んでおらず、このことから、同じ配信先との協業による『A3!』の中国展開では「収益底上げには貢献できなかったようだ」と述べた。 これに対し、同社は、中国の配信先より契約時にミニマムギャランティー(金額は非開示である!)を受け取ったと述べ、我々のレポートの分析に反論を試みているが、このゲームが中国においてどの程度収益を生んでいるかについて明確な説明を避けていることからすると、おそらく我々の分析通り、大した収益貢献はしていない(多大な収益貢献をしているか、そのことが十分に見込まれるのであれば同社の誇張気味な開示姿勢からすれば、既に大々的な開示を行っていたであろう)。 新規タイトルに対する低い期待値 我々は、レポートにおいて… レポート全文をブラウザからご確認いただく場合はこちらからご覧ください。 アエリアのレポート PDFでご確認いただく場合はこちらのリンクからご覧ください。 [media-downloader media_id=”749″ texts=”アエリアのレポート”] ※免責条項をご参照下さい

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株式会社アエリア(3758): 非現実の数字の上で漂う

要約 アエリアは、モバイルゲームでたった1つのヒット作を有するのみだが、第三者の業界調査会社のデータによれば、当該ゲームのダウンロード数は同社による度重なる公表値より遥かに少ない。 当該ゲーム以外に同社に近い将来ヒットが期待できる作品はなく、過去3年間のM&Aの実績も失敗続きである。更に悪いことに、大半のM&Aは株式交換や新株予約権を駆使しており、株主は希薄化のリスクに直面している。同社は高く吊り上げた株価を維持しなければならないが、収益もキャッシュフローも改善の見込みは薄い。 最近になって同社は、規制当局に不適正行為について罰金等を受けた顧客企業を有する小規模な監査法人に変更した。 我々はアエリアの適正株価を465円、即ち70%超の下落余地があると評価する。 レポート全文をブラウザからご確認いただく場合はこちらからご覧ください。 アエリアのレポート PDFでご確認いただく場合はこちらのリンクからご覧ください。 [media-downloader media_id=”731″ texts=”アエリアのレポート”] ※免責条項をご参照下さい

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ウェル・インベストメンツ・リサーチ、SMCに送付した書簡を公開

SMCの財務状況などに関する新たな疑問点が浮上 2月初旬の決算発表時に疑問点に対する回答を明らかにするよう要請 資本市場が見過ごしがちな、国内上場企業の不透明で疑わしく市場に混乱を招きかねない事象を発見し、明快な分析に基づいてそれらの事象に係る調査情報を提供するウェル・インベストメンツ・リサーチ(本社:英領ヴァージン諸島、代表:荒井裕樹、以下WIR)は、本日、SMC株式会社(証券コード:6273:東証、以下SMC)の代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、社外取締役及び社外監査役ら計7名に対し、本年1月16日に書簡を送付したことを発表いたしました。 書簡のなかでWIRは、連結財務諸表上の預金残高を裏付ける各金融機関の残高照明やSMC株が担保設定されるに至った経緯など、昨年12月にWIRが公表した調査レポートの中で指摘した事項のほか、その後の調査を通じて浮上した新たな疑問点など合計18項目について事実を明らかにするよう要請しています。 同レポートの発表後、WIRにはSMCの株主である国内外の多くの機関投資家やステークホルダーから様々な問い合わせや新たな情報が寄せられおり、SMCが業務を行っている海外の金融当局からもWIRに接触を受けています。また、複数の大手外資系証券会社が自社の発行するレポートで、SMCはコーポレート・ガバナンスの水準が最低であると指摘しているほか、同じく外資系大手格付機関は最近発行した2016年版ESGリサーチ内でSMCのガバナンス等に関する格付け評価を最低のCCCにダウングレードするなど、国内外の市場参加者はSMCのコーポレート・ガバナンスや開示スタンスに批判的な見方を強めています。 今回、書簡を公開したことについてWIRの荒井代表は「弊社がSMCに関する調査レポートを公表した直後から、多くの投資家やステークホルダーから問い合わせを受けました。その多くがSMCの情報開示に対する不満であり、SMCが弊社レポートで指摘した疑問点を明らかにするよう働きかけてほしいという声でした。私が書簡の中でも述べているように、GPIFの年金運用や日銀のETF買い入れを通じて国民の財産がSMC株式に投資されていることもあり、SMCは弊社が指摘する疑問点に回答する社会的責務があると考えています。SMCは2月初旬に第3四半期の決算を開示する予定ですが、その時に弊社が調査レポートや当書簡で指摘した疑問点を明らかにしてくれることを期待しています」と述べています。 当初WIRはSMCに対し1月20日までに回答を求めていましたが、何ら対応がなく事実も明らかにされていないため、本日、SMCに送付した書簡を公表することといたしました。なお、当該書簡は本リリースに添付しているほか、下記リンクでもご覧になれます。 ブラウザからご確認いただく場合はこちらからご覧ください。 リリース PDFでご確認いただく場合はこちらのリンクからご覧ください。   [media-downloader media_id=”462″ texts=”リリース”]

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SMC (6273): 財務諸表は疑問を抱かせる、SMCはまだ答えに詰まっている

SMC(以下:当社)から発表された12月13日、14日の反論は、我々が本レポートの中で提起した重大な疑念に対して未だ殆ど回答していない。簡潔にまとめれば、「会計処理に問題はない」としただけで、証拠は何も提示されていない。清陽監査法人についても、1987年より続いている関係という事以上の説明はなさそうだ。我々だけでなく、市場関係者は、以下の重大な問題点に対し、SMCによる定量的に立証された回答を待ち望んでいるはずである。 TONファイナンスによる株式の担保設定について 当該担保設定は、奇妙なまでにインドのSatyam社のケース(Satyam社の会長が自社への資金融通の為に株式に担保設定した)に類似している様に見える。 なぜ保有株に担保設定されたのか、そしてその資金はどこへ行ったのか? なぜオランダ当局への報告内容と日本への報告内容には、「株数」と「時期」の双方において相違が発生したのか? どちらが真実なのか? 事務上の連絡先として2009年1月28日のEDINET提出書類に名前が記載されているりそな銀行、矢島一匡氏の役割はどのようなものか? 現預金について 我々には、日本と中国を除く利息収入がマイナスになっている事が決定的な証拠に映る。SMCは、存在の疑われている現預金が北米、香港、台湾、ブラジルなど主要な連結子会社に実在していると反論しているが、レポートにも記したように、それだけの現預金の金額がいずれかの連結子会社に存在しているとは考えにくい。 現預金を確認する事は容易なはずである。主要連結子会社の現預金の存在を証明する書類を開示されたい。 また、シンガポールのような、14日以下という異常な早さで会計監査が終了し、かつ監査法人の幹部(現在は退任)と現地法人の秘書が婚姻関係にあるという重大な利益相反を抱える地域において、発表されている490億円近い多額の現預金(2013年度は410億円)の存在を投資家は信用することができるであろうか? 存在すると言われている現預金の中でも、SMCの北京製造子会社にも240億円弱(2013年度)の特に大きな現預金があるとされているが、こちらの現法の主な取引先が日本であるのであれば、なぜ機動的に現金を持ち出せない中国に現預金を滞留させるという選択をしているのか。 …. ブラウザからご確認いただく場合はこちらからご覧ください。 SMCのレポート PDFでご確認いただく場合はこちらのリンクからご覧ください。 [media-downloader media_id=”423″ texts=”SMCのレポート”]

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SMC (6273): 会計神話をパンクさせよ

SMC株式会社(6273:東証)は時価総額約2兆円のFA用の空圧制御機器などの製造メーカーである。調査の結果、我々は子会社の連結外しによる損失の隠匿、利益率・棚卸資産の過大評価により、SMCの公表している財務諸表及び監査報告書に対して大きな疑念を持っており、又、SMCの現金残高に対しても非常に懐疑的な見解を有している。この不明瞭で疑わしい会計処理は、SMCが監査を委託しているグローバルな連結監査能力を持たない清陽監査法人という小規模な監査法人によってこそなし得たものと思われる。又、高田会長と同会長の親しい間柄の人物ら(の持ち株会社)により1000億円超相当のSMC株式がりそな銀行からの融資の抵当に入れられているが、その融資の目的は全く不明である。我々は現在の同社株価の取引価格を最大85%下回る4500円を適正な株価と考え、強い売りと評価する。 要旨 SMCの現預金残高は、同社が保有していると主張するよりもかなり少ないと考える。 連結及び非連結子会社間取引、非開示の関連者間取引、及び子会社の連結外しその他の疑わしい手法により、SMCは、売上、棚卸資産及び現預金残高の過大計上、及び事業についての窮状を覆い隠してきたと考える。 本書でいくつかのSMC子会社における利益相反状況、関係者間取引、極めて疑わしい会計手法に係る証拠を確認したが、これは氷山の一角に過ぎないと考える。 結果として、我々はSMCは大規模な棚卸資産の償却の計上及び大幅な財務諸表の修正を余儀なくされると予想する。 これらの会計操作の可能性を勘案すると、SMCが主張する国内の営業利益率は、実際には格段に低いのではないかとの疑われる。 同社規模の会社にとっては小規模且つ不十分であり、粉飾決算に関わった経歴を有している監査法人を利用し続けていることは、SMCの監査報告書及び財務諸表は信用できないとの我々の疑いを深めている。 本書では、SMCの高田会長が保有株式の大半(全部ではないにせよ)をりそな銀行に対して担保提供してしまっているいるが、我々はその資金が会計操作に不正に利用されている可能性が否定できないと考えている。 過剰な中央集権的管理と問題のある企業文化は、企業内部統制の欠如とコーポレートガバナンスの機能不全を生み、上記問題点が非開示のまま継続されることを許してきた。 我々は、同社の問題行動について懸念を抱いている現在及び過去の従業員、サプライヤー、取引先又は顧客が、透明性及び企業統治を改善すべく、各国の規制当局、メディア又は我々Well Investments Researchに対して、各自の懸念を提起することを強く推奨する。 ブラウザからご確認いただく場合はこちらからご覧ください。 SMCのレポート PDFでご確認いただく場合はこちらのリンクからご覧ください。 [media-downloader media_id=”468″ texts=”SMCのレポート”]

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